LastRootsが行う事業内容や取り組みの特徴とは?

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LastRootsの概要

LastRootsは日本の株式会社で、東京都港区に本社が存在します。設立は2016年6月2日とまだ若い会社ではありますが、インターネット技術を駆使した画期的な事業を行っている注目の存在です。

事業内容として、仮想通貨のサービスを中心に提供しています。近年話題となっている、フィンテック事業への取り組みを行っており、その取り組みが評価されている証拠として、国の機関や新聞社などが主催して開催されたサミットにおいて、賞を受賞した経歴を持っています。

ただ仮想通貨を取り扱っているだけでなく、この技術を応用して、広告サービスや人材登用サービスなどの分野にも取り組んでいるのが特徴です。フィンテックならではの事業内容だといえるでしょう。

そもそも、フィンテックというのは金融と技術をかけ合わせた造語として使われているものです。日本でしか通用しないのではなく、海外でも通じる言葉ですから、普段から使っていても違和感はありません。一般的にお金に関する手段をIT技術を駆使して、取引や管理をしやすくする方法として活用されているのが主流です。

この会社が取り扱っている仮想通貨も、フィンテックの一種です。金融関係のサービスは銀行や証券会社、貸金業者などの、お金を専門に取り扱う会社を通じなければ利用できない状態になっていました。よって、これらの会社はまとめて金融機関といわれています。これらの会社がほぼ独占的にサービスを展開することから、やや自由度において低さが感じられ、使い勝手が悪い部分がありましたが、インターネットが普及した現在において、お金の取り扱い方法に変化が生まれています。
例えば、クレジットカードや電子マネーの決済を各会社が発行する専用カードだけでなく、スマートフォンに情報を取り込み、店舗にある専用機器にかざして決済する手段が使われ始めています。これもフィンテックの一部です。

フィンテックの一種である、LastRootsが取り組んでいる仮想通貨は、インターネット上に存在するものです。お金と同様の価値を持っており、様々な取引ができるようになっているのが特徴です。通常の通貨は、それぞれの国にある中央銀行が発行する紙幣や貨幣を指します。お財布に入っている100円玉や1000円札といったものです。しかし、仮想通貨ではこれらのお金を持っていなくても、仮想通貨と提携している店舗やサービスの間で取引できるのが便利です。電子マネーの仕組みとよく似ていますが、電子マネーは中央銀行が発行するお金を単純に電子化しただけですので、少し意味が異なります。

LastRootsの仮想通貨

LastRootsの仮想通貨はブロックチェーンの技術を使っており、取引状況が明確になっているため安全性に優れています。インターネットの取引が常に記録されている上、一カ所のみに記録の保存が限定されているわけではないのがポイントです。世界中に分散したそれぞれの記録を集めていますから、インターネット上で容易に監視できる状態が作られていて、変更や改ざんがされにくいメリットを持ちます。インターネット上で取引をするのに不安を覚える人も少なくないでしょうが、ブロックチェーンの技術を用いることで、むしろ安全性が高まる部分に注目して利用を開始したいところです。
ところで、LastRootsでは仮想通貨と広告を融合したサービスを提供していますが、スマートフォンで利用できるアプリにて、提携するお店やサービスの動画広告などを配信しています。広告を視聴しているユーザーはその中で仮想通貨を見つけて入手できる仕組みになっていることから、動画広告を見てもらえる確率を高められるのが魅力です。

従来の動画広告ではサイト内や動画配信サービス内で、ほぼ強制的にユーザーに見せる傾向が強かったものの、仮想通貨を上手く融合させることで、ユーザーが受け身ではなく、自主的に動画広告を見る行動を起こさせるのが、この広告サービスの優れた部分です。
インターネット技術を使った動画広告ですから、テレビコマーシャルや新聞折込チラシなどとは違い、画面をタップするだけで、その広告の店舗やサービスの詳細を瞬時に確認できるのも便利です。実際に来店したり、サービスの契約を希望する顧客に対して、仮想通貨で決済したり、独自のサービスを提供するなどすれば、利用価値の高い相手だと顧客に感じてもらいやすくなるでしょう。
テレビコマーシャルや新聞折込チラシよりもリーズナブルに、広告を出稿できる点にも大きな魅力が感じられるといえます。大手企業だけでなく、中小企業や個人商店などでも導入のハードルを下げられる可能性が広がります。

地方創生にも役立つサービスを提供中です。地域独自の特産品の販売に力を入れたり、仮想通貨を利用して地域への集客に繋げる工夫ができます。仮想通貨であればお財布からお札や小銭を出し入れしたりカードを探す手間がなくなり、インターネット上で簡単に取引可能です。決済のしやすさが評判を呼び、売上を伸ばしたり、地域の知名度を全国的に高めるなどの効果を期待できるでしょう。
決済手段として便利に、この会社の仮想通貨を使えますが、便利な理由の一つに決済手数料の安さがあります。最終目標として10分の1に抑えた決済手数料を実現させるための取り組みを行っていますので、将来がとても楽しみだといえます。送金手段としても、仮想通貨は非常に優れた存在です。銀行振込を見ると分かるでしょうが、振込手数料が意外にも高くつくことが少なくありません。他行宛であれば、インターネットバンキングを利用したとしても、そこそこの手数料が1回ごとに発生します。海外への送金になると更に振込手数料が高くなりがちですが、仮想通貨であればとても少ない送金手数料に下げられる確率が高くなります。この特徴を利用しながら、新興国の生活インフラを目指す取り組みも同時に行っている状態です。

人材登用サービス

人材登用サービスはこれから実施する予定で、2017年春頃のスタートを目指しています。アーティストやアスリートなど、魅力的な個性と能力を持つ人材に対して仮想通貨を通じ、活躍を応援するといった環境の構築を準備中です。この仕組みによって手軽に寄付をすることができますから、今までの仕組みではなかなか表舞台に立てない、プロとして生活できなかった人材を、育てることに繋げられるでしょう。
2017年3月に運用開始されたのが、LastRootsが取り扱う仮想通貨の取引所です。公式サイトで誰もが取引できるようになっています。この取引所を通じてお金を仮想通貨に交換することが可能です。相対取引という方法によって行われています。現在のところ、取引できる通貨は円だけですので覚えておいてください。まだ始まったばかりの取引所とあり、他の仮想通貨との交換はできませんが、将来的には有名な仮想通貨との取引も可能にする目標を立てている状態です。
安全を確保するために、会員登録をして取引を開始する際には、運転免許証やパスポートといった本人確認書類の提出が必須になっていますので、信頼性の高いサービスだと判断できるでしょう。会員ページにログインすることで、現在の仮想通貨の残高の確認が可能です。ウェブウォレットの機能を使い、送金や受取が簡単に行えるようになっています。
事業内容はまだこれからといった具合ですが、サービスが浸透することで利用者にとって生活における利便性が向上する、大きな可能性を秘めている会社だといえるでしょう。

「FinSum:フィンテック・サミット」において、コンテスト「ピッチ・ラン」を開催

昨今ますます注目度を増しているフィンテック(金融とテクノロジーの融合)。そんなフィンテックに関してのグローバルイベント「FinSum:フィンテック・サミット」が、金融庁と日本経済新聞社との共催で開催されました。

「フィンテック・サミット」では各国の取組みや新たな金融技術がもたらす影響等についてのシンポジウム・ワークショップが催された他、この中でおこなわれた「ピッチ・ラン」が注目を浴びました。「ピッチ」とは、短時間のでおこなわれるプレゼンテーションのことで、ベンチャー企業が投資家に自らの製品やサービスを紹介する際におこなわれるものです。今回は国内外のベンチャー企業が、各社3分間のプレゼンテーションと2分間の製品デモの、合計5分ずつの時間が与えられ競い合いました。

この「ピッチ・ラン」では、8社の協賛企業が、それぞれ1社ずつ有望なベンチャー企業を表彰しました(大和証券グループや野村ホールディングス、PwCコンサルティングなど)。プレゼンテーションの中では仮想通貨はもちろんのこと、新興国への支援、難民支援のサービスなど様々なアイディアが披露されました。

単に投資や金融システムの効率化にとどまらない、フィンテックで実現できる未来像がたくさん示される結果となりました。日本の企業である株式会社LastRootsもこのピッチに参加し、新仮想通貨のc0ban(コバン)を発表しました。

LastRootsの発表したc0ban(コバン)は、最先端の「ブロックチェーン技術」を活用した仮想通貨です。c0ban(コバン)は専用のアプリを通じて受け取ることができます。
アプリ内で、企業の提供動画を見ることで仮想通貨がもらえるサービスで、15秒程度の広告動画が表示された後にボタンを押すと入手できるとのことです。

ボタンを押すには、次の動画が始まるまでにタイミングよく押す必要があり、ボタンの表示位置は毎回変わるのが特徴です。時には動いていることもあり、自動操作などによる自動化が難しく「より真剣な広告動画の閲覧」を実現できると言うことです(LastRoots小林社長)。

獲得したc0ban(コバン)は、広告を提供する企業の直販サイト等で利用でき、今後は随時、利用できる店舗を増やしていく方針だそうです。IT技術の発展はお金のあり方をどのように変えていくのでしょうか。可能性がまだまだ広がる市場からは、これからも目が離せません。